税務調査手続が法制化され、来年平成25年1月1日から適用されます。

今まで曖昧であった調査手続を国税通則法で規定したものです。

○　税務職員の質問検査権を規定(国税通則法74条の2～74条の6)

　・　「質問検査権」とはいわゆる「任意調査」を行う権利のことで、あくまでも納税者の協力を得て行うものです。
　・皆さんが通常受ける税務調査のことです。
　・今まで各税法別に規定されていたものをまとめて規定しています。

○　調査の際、提出された物件の留置き(国税通則法74条の7)

　・従来から書類等の預り手続はありましたが、今回法定化されました。
　・運用は今迄通りとのことです。

○　質問検査権限(国税通則法74条の8)

　・「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と規定されました。